【2026年版】補助金はどれを選ぶ？主要4補助金の違いと判断基準を中小企業診断士が解説

2026年に向けて、「補助金を活用したいが、種類が多くてどれを選べばいいのか分からない」という相談が非常に増えています。

補助金は毎年複数の制度が並行して公募されており、補助金名・金額・採択率だけを見て判断してしまうと、不採択やスケジュール面で失敗するリスクがあります。

本記事では、2026年に特に検討されることが多い以下の4つの補助金について、それぞれの補助金の概要補助金同士の違いどの基準で選ぶべきかを、実務目線で分かりやすく解説します。

2026年に検討される主要4補助金とは

新事業進出補助金

既存事業とは異なる分野への進出や、新市場・高付加価値事業への挑戦を支援する補助金です。
最大の特徴は建物費を経費にできる点で、新工場・新店舗・大規模改修を伴う事業では有力な選択肢になります。

一方で、補助下限額が設定されており、一定以上の投資規模が前提となります。また、建物費を含めた場合、採択後の交付申請に時間がかかり、実際の事業開始が遅れやすい点には注意が必要です。

省力化補助金

人手不足に悩む中小企業が、IoT・ロボット・自動化設備などを導入することで、生産性向上を図ることを目的とした補助金です。

「人が長時間かけて行っていた作業を、機械やシステムに置き換える」といった内容が明確であれば、非常に相性の良い制度です。
近年は採択率が比較的高いこともあり、条件に合致する場合は最優先で検討すべき補助金と言えます。

ものづくり補助金

革新的な新製品・新サービスの開発や、生産性向上に資する設備投資を支援する補助金です。
古くから実施されている制度で知名度は高いですが、申請にあたっては「新規性・革新性」のストーリーが求められます。

また、事業実施期間が比較的短く設定されているため、導入する設備の納期やスケジュール管理が重要になります。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者を対象に、販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する補助金です。
チラシ作成、ホームページ制作、広告、展示会出展など、比較的少額の投資に使いやすいのが特徴です。

補助金初心者でも取り組みやすく、「まずは補助金を使ってみたい」という事業者には最初の選択肢になりやすい制度です。

補助金はどう選ぶ？4つの判断基準

判断基準①：小規模事業者かつ投資額が500万円以下か

小規模事業者で、申請予定の経費が500万円以下であれば、小規模事業者持続化補助金が最も負担が少なく、現実的な選択になります。

判断基準②：建物費が高額・必須か

建物の新築・改修など、建物費が事業の中核を占める場合は、新事業進出補助金を選択せざるを得ないケースが多いです。

ただし、採択後すぐに工事や発注ができるわけではなく、事業開始が半年以上先になる可能性がある点は必ず考慮する必要があります。

判断基準③：人手不足解消・自動化が目的か

人の手を減らすことが主目的であれば、省力化補助金が最も制度趣旨に合致します。

採択率の高さという点でも、条件を満たす場合は有力な選択肢になります。

判断基準④：新製品・新サービス開発が主目的か

業界内・社内でこれまでになかった製品やサービスを生み出すことが目的であれば、ものづくり補助金が候補になります。

ただし、スケジュールや事業実施期間には十分な注意が必要です。

補助金選びでよくある失敗例

• 補助金額の大きさだけで選んでしまう
• 採択率が高いからという理由で主旨と合わない申請をする
• 事業スケジュールを考えずに申請し、後で計画が破綻する

補助金は「抽選」ではなく、制度の目的に合った事業計画かどうかが評価されます。
主旨に合わない申請は、採択率が高い制度であっても不採択になるケースが多く見られます。

まとめ｜補助金は「主旨・内容・スケジュール」で選ぶ

2026年の補助金選びでは、

• 事業内容
• 投資規模
• 建物費の有無
• 事業開始時期

を整理したうえで、制度の主旨に最も合う補助金を選ぶことが重要です。

金額や採択率だけで判断するのではなく、自社の事業計画に合った制度を選ぶことが、結果的に採択への近道になります。

補助金のご相談について

「自社の場合、どの補助金が合っているのか分からない」
「申請できそうだが、判断に迷っている」

といった場合は、専門家に相談するのも一つの方法です。

当事務所では、補助金選定の段階から、事業内容・スケジュールを踏まえた助言を行っています。
補助金に関するご相談は、公式LINEまたはお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。