株式会社設立・法人設立サポートサービス

法人設立サポートサービス

株式会社・合同会社・一般社団法人・・・

設立の目的に適した株式会社設立・法人設立を支援

法人設立にあたって、一番多いのは株式会社ですが、法人にはいくつかの種類があります。

具体的には株式会社・合同会社・一般社団法人・NPO法人などです。一番多く、また、おススメしているのは、株式会社となりますが、設立の目的に沿った法人設立にが望ましいため、最適な法人形態を提案させていただきます。

株式会社設立・法人設立を検討した段階で当事務所に相談ください。

インターネットを活用して、ご自身で調べられている方も多いですが、個別の状況によって最適な法人形態は異なってきます。まずは、ご相談ください。

株式会社設立は、ご自身でされても専門家に依頼をしても費用はほとんど変わりません。

費用を抑えるために、できる限りご自身で取り組んでいきたいと考える経営者の方は多いですが、株式会社設立の場合にはご自身で取り組まれても専門家に依頼をしても費用はほとんど変わりません。

株式会社設立時の費用例

こちらは一例です。状況によって費用は異なります。
当事務所では定款認証が電子申請できるため、定款認証印紙代40,000円が不要となります。
登記は提携司法書士がおこないます。司法書士費用も含まれています。
知識のない方が定款を作成すると定款の変更が必要となるケースが多いです。定款変更には、約30,000円の費用がかかります。当事務所に相談いただくとそのリスクが軽減されます。

	ご自身でされた場合	当事務所に依頼いただいた場合
定款認証印紙代	40,000円	0円
定款認証手数料	50,000円	50,000円
定款謄本代	2,000円	2,000円
登録免許税	150,000円	150,000円
当事務所手数料	0円	70,000円
そのほか	150,000円	150,000円
合計	242,000円	272,000円

登録免許税は、市区町村が実施している特定創業支援の受講にて半額に減税

商工会議所や地域の創業関連施設で実施している特定創業支援を受講すると登録免許税が半額に減税されます。詳しくは、下記記事を参照のうえ、市区町村にお問合せください。

特定創業支援に関する解説

ご相談の流れ

お問い合わせ

あれこれ悩む前に、まずは当事務所にご相談ください。
ご相談については予約制となっております。お電話またはご相談予約フォーム、LINEにてご連絡ください。日程調整の上、日時を決めさせていただきます。

来所、もしくは訪問させていただき、現在のご状況、ご希望をお聞きします。

STEP

株式会社・法人設立に必要な構成・内容を決定

株式会社・法人設立にあたっては、決めておくべき内容ががあります。事前に検討をいただくとスムーズですが、当事務所から説明をさせていただきますので、その場で検討いただいて大丈夫です。

主に検討いただく項目は以下のような項目です。

項目	概要
商号	会社の名前です。使用できない文字などいくつかのルールがあります。多くの方は、商号は決めておられますが、会社名が事業の明暗を分けるケースもありますので、その点は当事務所から助言させていただきます。当事務所は、法人設立のみをおこなっている事務所と違い、事業の成功を視野にいれて助言させていただいています。
会社の事業目的	事業内容の事です。将来的に行う予定の目的も記載します。許認可が必要な事業は、定款にその目的が記載されていなければ許認可を受けることができません。ご自身で作成された場合、許認可の関係で変更される方が多いです。当事務所では、しっかりとお話をお聞きし、提案させていただくとともに、変更リスクについても丁寧にさせていただき、変更リスクを軽減されます。
資本金	現在は、自由に設定をすることができます。建設業、有料職業紹介業、旅行業などは金額が許認可の要件となっています。
事業年度	一般的に決算月と言われるタイミングを決めます。初年度は会社設立日からとなるため、事業期間が短くなります。
会社設立予定日	法務局側で受付してもらう日です。そのため、平日にしか設定ができません。
そのほか	上記のほかに、公告方法、発行可能株式総数、取締役任期などいくつかの事項を決める必要があります。ほとんどの中小企業の場合、一般的な内容で決めるケースが多いです。