独立開業を目指す人にとって「何から始めればいいのか分からない」という悩みは非常に多いものです。
私は中小企業診断士・行政書士として、これまで多くの起業支援に関わってきましたが、実際に多いのが「会社を辞めてから慌てて準備する」というパターンです。
この記事では、独立前に必ず知っておくべき7つの準備項目を、実務経験に基づいてわかりやすく解説します。
【1】開業届と青色申告承認申請書を提出する
開業届は「これから事業を始めます」という税務署への届け出です。
同時に提出する「青色申告承認申請書」を出しておくと、最大65万円の控除が受けられます。
節税効果があるうえ、融資や補助金申請時にも有利になるため、早めの提出がおすすめです。
【2】健康保険と年金を切り替える
会社員時代と違い、退職後は自分で「国民健康保険」と「国民年金」へ切り替えが必要です。
条件によっては会社の健康保険を任意継続した方が安くなることもあります。
市区町村で保険料の試算ができますので、早めの相談をおすすめします。
【3】会計ソフトと事業用口座を準備する
帳簿づけは開業直後から必要になります。
Freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトを活用し、銀行口座やクレジットカードも事業専用に分けておきましょう。
後々の確定申告や税務調査でも安心です。
【4】創業融資は「実績がない今」がチャンス
創業融資は、事業の実績がない初期の方が通りやすいことがあります。
「開業してからしばらく経って実績を作ってから…」と思っていると、逆に借りにくくなる可能性もあります。
退職前から準備し、スムーズに資金調達できるようにしておきましょう。
【5】補助金制度を知っておく（例：持続化補助金）
小規模事業者持続化補助金（創業枠）では、チラシやホームページ制作費の2/3、最大250万円が補助されます。
ただし事業実績が求められるため、副業などで事前に開業しておくとスムーズです。
申請には専門的な知識が必要なこともあるため、支援機関に相談するのも手です。
【6】節税の基本を押さえる
小規模企業共済や経営セーフティ共済、マイクロ法人の活用など、個人事業主ならではの節税策があります。
ただし、人によって向き不向きがあるため、税理士や商工会議所に相談しながら進めましょう。
【7】退職時の人間関係を大切にする
実は独立後の成功に大きく影響するのが「会社を辞めるときの振る舞い」です。
応援してもらえる関係を築いておけば、思わぬところで仕事につながることも。
引き継ぎを丁寧に行い、良好な関係で退職することが大切です。
【まとめ】独立準備は「辞める前」が勝負！
会社を辞めてから一気に進めようとすると、想像以上に大変です。
時間に余裕のあるうちに、今回ご紹介した7つのステップを一つひとつ確認しておくことで、安心してスタートを切ることができます。
次回の記事では、「会社を辞める前にできる準備」や「補助金の具体的な活用方法」についてさらに詳しくお届けする予定です。ぜひチェックしてみてください。
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