小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が自ら策定した経営計画に基づいて販路開拓や業務効率化を図る取り組みに対して、必要な経費の一部を支援する国の補助制度です。商工会・商工会議所のサポートを受けながら進める点も特徴です。
補助対象となる事業者の条件
この制度の対象となるのは「小規模事業者」に該当する法人・個人事業主です。具体的には以下のような要件があります：
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：常時使用する従業員数5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業、製造業など：従業員数20人以下
一般的な株式会社、個人事業主、合同会社などは基本的に対象です。ただし、社団法人や宗教法人、大企業の子会社など一部対象外となる法人もあります。
補助金の金額と使える費用項目
補助額は通常枠で**最大50万円（補助率2/3）**ですが、条件により上限が拡大します。
- インボイス特例：＋50万円（インボイス登録事業者）
- 賃上げ特例：＋150万円（従業員の賃金を一定額以上引き上げる場合）
- 創業枠：別途50万円の加算（創業間もない事業者）
補助対象となる経費例には、チラシ・看板などの広告費、ホームページ制作費、機械装置費、店舗改装費などがあります。
公募スケジュールと申請の流れ
申請の流れは以下の通りです。
- 公募要領の確認
- 商工会・商工会議所への事前相談と確認依頼
- 申請書作成・提出（原則は電子申請）
- 審査・採択（2〜3ヶ月程度）
- 交付申請・交付決定
- 補助事業実施・実績報告
- 補助金の入金
👉今回から交付決定前の発注や購入は禁止されているので要注意！
どんな事業が補助対象になるのか？
補助対象となるのは、次のいずれかに該当する取組です：
- 販路開拓のための取り組み
- 販路開拓と同時に行う業務効率化の取り組み
たとえば、「男性向けの店舗が女性向けの商品を拡充する」「夜営業の飲食店がランチ営業を開始する」など、新しいターゲットを設定した事業が比較的採択されやすい傾向にあります。
注意すべきポイント（対象外経費や交付決定）
補助対象経費の中でも注意が必要なのが、ウェブサイト関連費です。全体経費の4分の1までしか使えないなど制限があります。また、パソコンや車両、プリンターなどの汎用的な設備は補助対象外です。
また、交付決定前に発注・支払いをしてしまうと、その経費は補助対象外となるので、必ず交付決定通知を待ってから事業に着手してください。
審査の観点と採択されるための考え方
補助金は申請すれば必ずもらえる制度ではなく、計画書に基づいて審査されます。審査観点は以下の通りです：
- 経営状況の妥当性（経営の課題や強みの把握）
- 目標・経営方針・今後のプランの具体性
- 補助事業の有効性と費用の妥当性
👉自社の分析と「なぜこの取り組みが必要なのか」という根拠をしっかり書くことが、採択率アップの鍵です。
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次回の記事では「経営計画の書き方」を詳しく解説します！
補助金申請に欠かせない事業計画の作成ステップを、実例ベースで紹介していきますので、お楽しみに！
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