創業時の補助金活用のポイントと注意点｜創業枠はいつ使う？何に使える？を解説！

【創業時の補助金活用のポイントと注意点｜創業枠はいつ使う？何に使える？を解説！】

「創業時に使える補助金ってあるの？」「創業枠って名前なのに創業時に使えないって本当？」
そんな疑問をお持ちの方に向けて、今回は「創業時の補助金活用」について、制度の概要と注意点を中小企業診断士・行政書士の立場から分かりやすく解説します。

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創業時に使える補助金は「持続化補助金・創業枠」

創業者が活用しやすい代表的な補助金が「小規模事業者持続化補助金・創業枠」です。
補助率は3分の2で、最大250万円の補助が受けられます。

ただし「補助金＝もらえるお金」ではなく、「使った経費の一部が補助される」制度です。たとえば、375万円の経費を使って初めて250万円が補助されます。

対象となる経費は「販路開拓＋新しい取り組み」

持続化補助金の目的は「販路開拓」です。つまり、お客さんを増やすための新しい取り組みが対象です。
使える主な経費は以下のようなものです。

• ホームページ制作
• チラシ・パンフレット・看板
• 新サービス導入のための設備

※パソコンや自家用車など汎用的な物品は対象外です。

「創業枠」は創業“時”に使えない

意外に思われるかもしれませんが、「創業枠」という名前でも、創業直後には使えません。
税金を活用した制度のため、実際に事業を行っている「実績」が求められます。

飲食店や美容院など初期投資が大きい業種は、創業直後では申請が難しいケースも多いです。

副業実績が活きる！開業前から実績を作る工夫を

副業としてすでに開業届を出して事業を行っていれば、それが「実績」として認められる場合があります。
たとえば、美容師さんが「面貸し」で活動していれば、将来店舗を構える際に補助対象となる可能性も出てきます。

事業計画を固定されるリスク

補助金申請では、実施内容が事前に細かく決まっており、途中での変更ができません。
「お子様向けの事業」としてチラシ費用を申請したのに、実際には「シニア層向け」に変更したくなっても対応できないのです。

事業の方向性がまだ不安定な創業初期には、かえって足かせになる場合もあります。

タイミングは「創業半年〜1年後」がおすすめ

創業直後よりも、半年〜1年後に方向性が固まってからの申請がおすすめです。
その方が、補助金の効果を無駄なく活かせます。

また補助金には締切（スケジュール）があるため、タイミングを計って準備を進めましょう。

申請には「事業計画書」の作成が必要

補助金の申請には、しっかりとした事業計画書の提出が必須です。
ここが大きなハードルとなって諦める方も多いです。

当事務所では、創業支援として補助金の事業計画作成サポートも行っております。お気軽にご相談ください。

持続化補助金 創業枠以外の補助金もある

地方自治体の補助金

市区町村で実施している補助金もあります。額は10～20万円が多いですが、採択ハードルが低く、使いやすい制度もあります。

大型補助金（例：ものづくり補助金）

金額が大きくなる補助金もありますが、創業時にはハードルが高めです。
本格的な設備導入など、将来的な投資に向けて検討すると良いでしょう。

まとめ｜補助金は「使いどき」と「準備」が大事

補助金はうまく活用すれば、資金面の大きな助けになります。
しかし、「創業枠＝創業直後OK」ではない点や、使える経費の種類・スケジュールの制限など、事前の理解が不可欠です。

創業時にこそ、冷静に制度を見極めて活用していきましょう！