酒類販売業の免許取得から酒販ビジネスを多角的に支援

お酒の販売には酒類販売業の免許取得が必要です。

酒類販売業の免許取得をするには、税務署に申請書を提出し約２か月間に及ぶ審査を受ける必要があります。審査に対しては、多くの申請書類の作成が必要となります。申請書類には、販売するお酒の種類、販売場所の形態、仕入れ先、事業計画をまとめる必要があり、税務署との面談や書類補正指示を経て免許交付となります。

新規ビジネスとしてお酒販売を計画されている事業者の方は、酒類販売業免許の取得だけでなく、事業を開始するための準備が必要となります。事業者ご自身でなければできないことに集中ができるように酒類販売業免許の取得だけでなく酒販ビジネス成功のために多角的に支援をさせていただいています。

お酒販売には免許が必要です。お気軽に相談ください。

新規事業としてお酒販売を開始するだけでなく、既存事業の新サービスとしてお酒販売を計画している方、お酒の卸業や製造を計画している方はお気軽に相談ください。

• 新事業としてお酒の販売を開始したい。新規法人設立も検討している。
• 海外から輸入したワインをインターネットで販売したい。
• 運営しているネットショップで新たにお酒を販売をしたい。
• 運営しているスーパー、リサイクルショップなどの小売店でお酒の販売をしたい。
• 飲食店のテイクアウト商品としてお酒を販売したい。
• お酒を酒屋に卸売りしたい。
• お酒を製造したい。

酒類販売業の免許取得はどうして大変なのか？

お酒の販売には、酒税が発生します。そのため、「酒税の確実な徴収と消費者への円滑な転嫁」という税金徴収の目的があり、酒類販売には税務署から免許を交付を受ける必要があります。

他の許認可では、将来的に必要となるかもしれないからとりあえず取得しておこうというたぐいのものもありますが、酒類販売業の免許取得では具体的にどこから、どのようなお酒を仕入れ、どのように販売していくのかということを審査書類としてまとめる必要があり、事業の準備とともに書類へと落とし込みが必要となるため、大変だと言われています。

酒類販売業免許の要件は、「人的要件」「場所的要件」「経営基礎要件」があり、その要件を満たしている必要があります。要件は多岐に渡りますので、お気軽に相談ください。必要に応じて、当事務所にて税務署への相談もおこないます。

免許取得に関するご相談は無料ですので、お気軽に相談ください。

当事務所では、酒類販売業の免許取得以外にも酒販ビジネスを支援

当事務所は、行政書士 × 中小企業診断士事務所です。行政書士としての許認可申請だけでなく、中小企業診断士としてビジネスの側面からの支援にも対応しています。酒類販売業の免許取得と同時に支援させていただくケースが多いものは以下のような手続きとなります。

酒類販売免許取得までの流れと費用

費用の目安

正確な費用については、ご相談を経て提案をさせていただきます。複数の免許区分を同時取得したい場合には、ご相談ください。

免許区分・手続き内容	料　金	備　考
税務署への事前相談代行	無料
一般酒類小売業免許	165,000円（税込）	別途登録免許税3万円
通信販売酒類小売業免許	165,000円（税込）	別途登録免許税3万円
酒類卸売業免許 （輸出卸・輸入卸・洋酒卸・自己商標卸）	165,000円（税込）	別途登録免許税9万円
酒類卸売業免許 （全酒類・ビール卸）	275,000円（税込）	別途登録免許税9万円