コロナ禍によって、事業者が活用できる補助金や助成金が充実しています。しかしながら、活用できるのに存在を知らなかった、知ったときには公募が締め切っていたということが少なくありません。
多くの方がご存知の制度としては。
- 事業再構築補助金
- 小規模事業者持続化補助金
- ものづくり補助金
- IT導入補助金
- 雇用調整助成金
コロナ禍で補助金が充実しているように見えるが、実際には以前からあった制度が多い
まず、認識していただきたい点として、コロナ禍で補助金が充実しているように見えるが、実際には以前からあった制度が多いという ことです
先ほどあげた制度についてみてみると。
- 事業再構築補助金 ⇒ コロナによって新設の補助金
- 小規模事業者持続化補助金 ⇒ コロナ枠など新設の枠はあるが従来からあった補助金
- ものづくり補助金 ⇒ 従来からあった補助金
- IT導入補助金 ⇒ 従来からあった補助金
- 雇用調整助成金 ⇒ 申請の簡易化など特例はあるが、従来からあった補助金
全国的な制度は情報が拡散されるが都道府県、市区町村の制度は情報が行きわたらない
先ほどあげた制度は全国的な制度となります。
そのため、情報を必要としている人も多く、金額も大きいケースが多いため、情報が拡散されています。
一方で、見落とされがちなのが都道府県や市区町村の制度です。
私は大阪・京都を中心として活動をしています。大阪・京都における制度を一部紹介します。
大阪府雇用促進支援金(大阪府)
令和2年4月1日以降に、失業状態になった府民を雇い入れた事業者への支援金(正規雇用:25万円/人、非正規雇用:12.5万円/人)
令和3年度大阪文化芸術創出事業(活動支援)補助金の対象となる事業の募集(大阪市・大阪府)
大阪の文化芸術活動の継続・回復を図るため、業として大阪の施設を利用して公演や作品展示を行う個人又は団体に対し、施設使用料を補助する対象事業を募集
京都府「京の飲食」安全対策向上事業の参加事業者募集について
京都府では、飲食時における新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた安全対策の向上を図るため、全国で初めてとなる飲食店等のCO2濃度等のモニタリングを実施します
飲食業者宅配緊急支援補助金事業
既に宅配事業を行っている事業者又は新たに宅配を始める事業者が、事業対象期間内に宅配を実施するために要した経費を支援します。
市区町村でもコロナ対応として補助金、助成金が募集しているケースがあり、私の事業所の豊中の場合
豊中市令和3年度売上アップ応援金事業
売上アップ応援金は、新型コロナウイルス感染症の影響により変化した、新しい生活様式に対応した商品・サービスなどで販路開拓、売上アップに取り組む市内事業者等で構成されたグループ又は団体もしくは実行委員会が行う事業、又は、新しい生活様式に対応した商品・サービスなどで地域の賑わい創出や消費喚起に取り組む、市内事業者等で構成された団体又は実行委員会が行う事業に対して、市が応援金を交付することにより、地域経済の再生とさらなる産業の振興を図ることを目的としています。
都道府県や市区町村の制度の傾向
- 金額は小さい（数万～数十万円）
- 対象範囲は限定的だが、逆に事業計画など不要なケースも多い
- 申請が簡単で補助率が高いケースが多い（10/10など）
- 直接、担当者等に相談できるケースも（対象範囲が狭い場合）
- •公募期間は短いことが多い
小規模な事業者や投資金額が小さい場合には都道府県や市区町村 の制度の方が活用がしやすく
補助金が数千万円、数百万円という国の制度に注目しがちですが、特に小規模な事業者や投資金額が小さい場合には都道府県や市区町村の制度の方が活用がしやすく、事務手続きも容易なケースが多いです。
では、都道府県や市区町村の制度はどうやって見つけるのかというと
都道府県や市区町村の制度の情報獲得の方法
自分自身で都道府県や市区町村のホームページをチェックする。
一番簡単な方法ではあるが、公募期間が短い制度も多いので、小まめにチェックする必要があります。
地域の商工会議所から情報を獲得する
会員となると毎月の広報誌などで広報されます。また、非会員の場合でも相談に行く、チラシをもらいに行くということは可能です。
地域の専門家と連携する
その地域の税理士、中小企業診断士、社労士などと顧問契約等をしたり、関係を築いておく
本日は、あまり注目されておらず、情報拡散もされにくい都道府県、市区町村の制度が先月ごろから拡充されているケースが多いので情報共有させていただきました。
ぜひとも、ご自身の地域に活用できる制度がないかをチェックしてみてください。
