新創業融資制度の廃止。今後の開業資金の調達は新規開業資金に

これまで、創業・開業時の資金調達は、日本政策金融公庫の新創業融資が活用されるケースがほとんどでしたが、2024年3月に新創業融資が廃止されました。

今後、創業・開業時に日本政策金融公庫に融資を申し込みされる場合は、新規開業資金への申込みが主流となると思われます。

新創業融資制度の廃止は、新規開業者に対する制度の拡充が目的

新創業融資制度が廃止されることによって、創業・開業者に対する融資が厳しくなるのではないかと思われる方も多いと思いますが、新創業融資制度の廃止は、新規開業者に対する制度の拡充が目的となっており、制度的には新規開業者に対する支援が手厚くなっている形となっています。

新創業融資制度と新規開業資金の比較

新創業融資制度と新規開業資金を比較した場合、大きく変更となるのは、以下の3点です。

自己資金要件が無くなった

新創業融資制度は、創業資金総額の1/10の自己資金が必要とされていました。※経験のある業種や特定創業支援の受講者は免除

新規開業資金では、自己資金要件はなくなりました。ただ、自己資金要件が無いということと事業を開始するうえで資金の必要性および融資の審査上では異なります。その点は下記の記事を参照ください。

融資限度額の拡大

新創業融資制度の融資限度額は、3,000万円（うち運転資金1,500万円）となっていました。新規開業資金では、融資限度額は、7,200万円（うち運転資金4,800万円）となり、融資限度額が2倍以上となっています。

返済期間の延長

返済期間は、以下のように変更されており、運転資金の返済期間が7年から10年に、据置期間が2年から5年へと延長されています。

	新創業融資	新規開業資金
返済期間	設備資金：20年以内運転資金：7年以内	設備資金：20年以内運転資金：10年以内
据置期間	2年以内	5年以内

金利や担保・保証人は？

金利については、申込内容や申込者の条件によって異なり、1.25～2.85％となります。

無担保・無保証人で借りることができるとありますが、日本政策金融公庫の新規開業資金の概要では、「お客さまのご希望を伺いながらご相談させていただきます。」とありますので、この点も状況によると思われます。

実際のところ、融資が受けやすくなるのかと言えば、そうとも言えないかもしれない

制度の変更だけを見ると、創業・開業時の資金調達がされやすくなったように思いますが、実際の融資現場ではそれほど甘くは無いと思われます。

自己資金はある程度必要

自己資金要件は無くなりましたが、ある程度は必要と思われます。従来は、必要な自己資金は1/10でしたが、実際自己資金の10倍借りることができたという方はほとんどおられず、多くの方は1/3程度は必要とされていました。

自己資金については、準備期間にしっかりと計画性を持ってお金を貯めてきた、計画性を持ってお金を貯めることができるという計画性・人間性の評価の側面もあります。その点から考えても一定額の自己資金は用意された方が良いと思います。

スモールビジネスの場合には、1,000万以下の融資が現実的

融資限度額が拡大されたとはいえ、スモールビジネスで融資を受けようという方は、1,000万円以下が現実的です。

※スモールビジネスとははっきりとした定義はありませんが、小規模で始めることができる事業のことです。飲食店、理美容室、フリーランスのエンジニア・デザイナーなどです。

2024年4月以降に融資を申込みされた方の審査結果等をお聞きしても大きな金額の融資は断れているケースが多く、飲食店や理美容室であれば、小さな店舗での開業に切り替えることを勧められたいう声を聞いています。

コロナが5類になって以降もコロナ前の売上には戻らず廃業となっているスモールビジネスも多く、コロナ前のデータは参考にならないこともあり、経験のない新規開業者への融資の審査は厳しくなっているのではないかと個人的には感じます。

スモールビジネスの場合には、自己資金が相当にある場合には、別として、一般的には、代表＋1名ほどで回すことができる規模の事業計画＋自己資金の２～３倍の融資というのが現実的ではないかと思います。

事業実現の可能性が高いビジネスの場合には、大きな融資の可能性もある

融資限度額が拡大され、7,200万円となっていますので、制度上は、7,200万円の融資を受けることができる可能性があります。

必要な資金が、設備投資であって、設備投資を行った結果、売上につながる可能性が高いビジネスの場合には、大きな融資の可能性もあると考えられます。実際、7,200万円を借入れ、5年据置をした場合、のこり15年で返済となると金利2%で月の返済が50万円前後となると思いますので、その返済が十分にできるという事業計画を提示できた場合には、大きな金額の融資を受けることができる可能性はあります。

融資は、明確にNGとなる信用情報の問題などを除けば、事業計画の質に左右される面が大きいです。しっかりとした事業計画であれば、日本政策金融公庫では難しくても他の金融機関への相談で可能性が出る場合もあります。

事業計画の作成についてはお気軽に相談ください。