創業融資の事業計画に書き方や融資を受けるポイントなどをまとめた情報は、インターネット上で検索をすれば、投稿記事や動画など多数出てきますが、創業融資を受けたあとに気を付けるポイントというのはあまり説明がないと思います。

創業融資を受けれることが決まったのちにしておいた方が良いこと、気をつけるポイント3点

融資の振込口座、返済口座は地域の信用金庫、信用組合の口座でおこなう

日本政策金融公庫には銀行口座がありません。日本政策金融公庫からお金を借りる場合には、指定した口座に振り込まれます。また、返済も指定した口座から引き落としとなります。

特に口座に関して指定はありませんが、地域の信用金庫、信用組合の口座を指定することをお勧めします。

今後、事業に関してお金を貸してくれる可能性があるのは地域の信用金庫、信用組合です。事業開始直後には、メガバンクはもちろんのこと、地銀でもお金を貸してくれることは少ないです。法人の場合、そもそも口座開設ができないケースも多いです。

地域の信用金庫、信用組合の口座を使うことで、あなたの事業のことを知ってもらうことになり、返済の実績などを見せていくことで、今後、取引ができるようになる可能性が高くなります。

事業に関する融資は特別。お金には色がつかないから注意!

生活をする中で個人として多くの人がお金を借りるケースとして住宅ローンや車のローンがあります。こういった目的性のローンの場合に、実際に現金が振り込まれるということはありません。住宅ローンの場合には、一瞬だけ記帳されますが、すぐに支払いに使うことになります。

事業に関する融資は現金が振り込まれます。このような借り方をするのは、個人の場合には、消費者金融ぐらいしかありません。従って、多くの人があまり経験のない入金となります。

融資を受けたお金と自己資金を一緒にしてしまうと借りているお金のなのか、自分のお金かわからなくなります。個人事業主の場合、生活費まで一緒にしてしまう人もいます。

どれだけ意識していても多くの人はお金に余裕があると勘違いをしてお金を使いすぎてしまいます。口座の使い分けをして、自分自身でお金に色をつけるようにしてください。

事業開始時には、多くの決済をするために使いすぎる傾向

事業開始時には、小さな事業であっても日常生活では発生しない金額、回数の支払いをしていくことになります。よく住宅を購入したあとに良い家具や電化製品を購入してしまうという話がありますが、事業においても同じです。ワンランク上の設備、多めの発注などをする人が多いです。振り返ってみれば、必要なかったという支払いをしている人が多いです。そのようなことが無いように気を引き締めるようにしてください。

複数の口座を使い分ける

お金に色をつけると書きましたが、具体的な方法は複数の口座を使い分けるということです。最低でも3つの口座を使うようにしてください。もちろんのことですが、個人の生活口座とは分けるようにしてください。法人の場合には法人口座を作れますが、個人事業主の場合にも屋号付きの口座を作れるケースが多いので、銀行に相談をしてください。詳しくは別の記事で説明をしますが、イメージとしては下記のような形で管理するのがわかりやすいと思います。

  • 信用金庫①:メインバンクとして返済や家賃、社会保険料など固定の支払いに使う
  • 信用金庫②:サブバンクとして余剰資金を貯金しておく
  • ネットバンク:日々の取引に使用する

融資申し込み時どおりの用途で使う

融資を受けたお金は申し込み内容のとおりに使う必要があります。他のことに使うと「資金使途流用」とみなされるケースがあります。その場合、ペナルティとして、一括返済が求められたり、今後の融資の審査に影響することとなります。

設備は必ず購入する。減額された場合には設備が優先

特に設備は必ず購入してください。設備資金と運転資金では、設備資金が優先されます。設備資金は用途がはっきりしているため、融資の審査上でもその前提で決済がされています。また、購入したかどうかはすぐに確認もできます。ですから、設備は必ず購入するようにしてください。

また、融資額が希望よりも減額された場合にも設備に優先をして使うようにしてください。

融資の返済が厳しいと感じたら早期に相談

最後に、融資の返済が厳しいと感じたらその時点で融資先の金融機関に相談をするようにしてください。

返済が遅れだすと督促などが始まり打てる手が限られてきます。返済が遅れる前であれば、返済計画の見直しや借換えなどの可能性があります。

また、法人の場合、個人資産をどんどん貸し付ける形で対応される方も多いですが、「無担保・無保証」の場合には、契約上は、個人にまで債務が及びませんので、事業の見通しがつかない場合には個人資産の投下前に相談をするようにしてください。

余談ですが、「無担保・無保証」の場合、個人に債務は行きませんが、信用情報としては個人の情報も登録されます。今後、住宅ローンやクレジットカードなどの審査に影響することになりますので、無傷というわけではありませんので注意ください。

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