緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の 影響緩和に係る「月次支援金」という制度が経済産業省から発表されました。
詳しくは動画を見ていただければと思いますが、要点は以下のとおりです。
- 一時支援金と同じスキームを使って2021年4月以降、毎月法人20万円、個人10万円が支給される
- 期間は4月と5月は決定している様子、6月以降は緊急事態宣言等の延長状況によって判断されると思われる
- 支給条件は一時支援金と同じく、売上の50%以上減少とその売り上げ減少要因が緊急事態宣言や外出自粛の影響であること
- 一時支援金と同様に登録か確認機関の確認が必要。ただし、一時支援金の申請時に確認機関にて確認をしてもらっている場合には不要
- 詳細については5月中頃に公表される
登録確認機関の探し方について
残念ながら当事務所は登録確認機関としての登録はおこなっておりません。登録確認機関は一時支援金のホームページから検索をすることができます。無料で対応をしてくれるのは以下のようなところになりますが、条件があります。
- 税理士等の各士業 ⇒ 顧問契約が条件となっているケースが多い
- 銀行等金融機関 ⇒ 融資等の取引が条件となっているケースが多く、口座保有だけでは対応してくれないケースが多い
- 商工会議所 ⇒ 会員のみ対応というケースが多い
有料対応は、１～４万円くらいの金額を提示されるケースが多いようです。もし、有料で対応を依頼するのであれば商工会議所の会員になることをお勧めします。年会費は１～２万円となり、有料対応している登録確認機関とあまり差がありませんが、補助金等の情報を提供してくれますので、コロナ禍で支援が必要な期間だけでも入会されるというのは一つの手だと思います。
