資金繰りが厳しくなったとき、多くの経営者が「補助金」に目を向けがちですが、実は補助金以外にも多くの支援策が存在します。「経営サポート保証」などは、資金繰りを改善する支援策も多数あります。
本記事では、経営サポート保証の概要、活用条件、申請手順について解説し、企業の資金繰りを健全化するためのポイントを紹介します。
1. 経営サポート保証とは？
経営サポート保証とは、最新保証協会の融資をまとめ、返済期間を最大15年に延長できる制度です。これにより、毎月の返済額が大幅に軽減され、キャッシュフローの改善につながります。
例、現在1,500万円の借入を5年で返済している場合、年間の返済額は300万円ですが、15年に延長する場合は年間100万円に抑えられます。これにより、資金繰りの余裕が生まれ、事業再建や成長投資が可能になります。
なお、このほかにも中小企業庁は金融支援としていくつかの制度を用意しています。最新の制度は下記リンクを参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/support.html
2. 経営サポート保証の適用条件
この制度を利用するには、以下の条件を満たす必要があります。
「経営改善計画」を立てること
- 中小企業活性化協議会の支援
- 経営改善計画策定支援事業を活用
など、一定の計画を作成し、金融機関や保証協会に提出する必要があります。
また、
保証協会を利用している融資が対象であり、民間銀行からの借入だけでは適用されません。当然のことながら、事業継続の意思があり、返済を長期化して事業を再建する計画がある企業が対象です。
3. 経営改善計画の策定とは？
経営サポート保証を利用するためには、「改善経営計画書」を作成する必要があります。この書には、以下の内容計画を詳細に記載する必要があります。
経営改善計画書主な項目
具体的な例は、中小企業庁の経営改善計画策定支援のページにありますので、参照いただければと思いますが、ばっくりとは以下のような内容です。
- 現状分析
- 収益構造と資金繰りの現状
- 課題と改善策
- 具体的な事業の立て直し方法
- 売上・利益計画
- 未来の事業収支予測
- 資金計画
- 返済計画の詳細（15年間延長をどのように活用するか）
この計画は、専門家（中小企業士や税理士）*診断支援を受けて作成し、金融機関と調整することが一般的です。
4. 計画策定にかかる費用と補助金
経営改善計画書を作成するにはコストがかかりますが、金融機関がサービスとして提供をしているケースもあれば、「405事業（経営改善計画策定支援事業）」を活用して、国に2/3を補助してもらうことができます。
費用の目安：405事業のマニュアルから
- 小規模企業：100～150万円
- 中規模企業：150～300万円
自己負担額
- 2/3が補助されるため、自己負担は約30～100万円になります。
この費用は、経営改善計画を専門家が作成する手間によって変動します。
- 店舗が1つだけなら低コスト
- 複数店舗の経営分析が必要なら高コスト
となります。
5. 経営サポート保証を活用する手順
STEP 1：金融機関へ相談
次に、現在借入をしている金融機関へ相談します。銀行や信用金庫制度の適用の可否を判断し、保証協会と調整を進めます。
STEP 2：専門家と経営改善計画を作成
中小企業診断や認定支援機関と連携し、経営改善計画を立てます。計画には具体的な数字や今後の計画が必要です。
STEP 3：保証協会の審査
作成した経営改善計画を保証協会に提出し、審査を受けます。
STEP 4：返還条件の見直し
審査に通過すると、償還期間が最大15年に延長され、新たな条件で償還がスタートします。
6. 相談はお早めに！手続きには時間がかかります
経営サポート保証は非常に有効な制度ですが、手続きには最低でも2～6ヶ月かかることが一般的です。資金繰りが厳しくなってからでは遅いため、「少し厳しくなったかな…」と感じた時点で早めに金融機関に相談することが重要です。
また、保証協会の対応は都道府県ごとに異なるため、詳細は地域の保証協会を確認しましょう。
7. まとめ
経営サポート保証は、資金繰り改善の大きなチャンス！
- 返済期間を最大15年に延長できる
- 月々の負担が大幅に軽減
- 経営改善計画を立てる、事業再構築のチャンス
この制度を活用すれば、無理な追加借入をせずに資金繰りを安定させることができます。 まずは金融機関に相談し、制度の活用を検討してみましょう！
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