ものづくり補助金19次公募の電子申請の詳細がついに判明!
本記事では、2024年2月28日に公式ページで発表された変更点を解説し、電子申請の影響や申請時のポイントを詳しく紹介します。

文章では要点をまとめています。動画も参考にしてください。


ものづくり補助金とは?

ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
その目的は、中小企業が事業環境の変化に対応し、新製品や新サービスの開発、海外展開などを進めるための設備投資を支援することです。

▼詳しくは公式ページを参照ください。
https://portal.monodukuri-hojo.jp

🔹 補助金の主なポイント

  • 対象経費: 設備投資が中心(広告宣伝費は対象外)
  • 補助額:
    • 従業員5人以下:750万円
    • 従業員51人以上:2,500万円
  • 補助率:
    • 中小企業:1/2
    • 小規模企業者・再生事業者:2/3

これからの設備投資を検討しえいる事業者にとって、ものづくり補助金は貴重な資金調達手段です。





2. 19次公募での変更点(重要!)

今回の公募では、大きく2つの変更点があります。

🔸 変更点①:「新製品・新サービスの売上高要件」が撤廃

前回の第18次公募では、事業計画期間内(3~5年)で「新製品・新サービスの売上高が企業全体の10%以上になること」という要件がありました。
これは、事業再構築補助金に近い要件であり、申請時のハードルが高いと感じる事業者も多かったのですが、今回の19次公募では撤廃されました。

これにより、「新規事業の売上が計画通り伸びるか不安…」という事業者にとって、申請しやすくなったと言えます。


🔸 変更点②:「電子申請システム」による入力方式に変更

これまでのものづくり補助金の事業計画書は、ワードなどで作成し、PDFに変換して提出する形式でした。
しかし、19次公募からは「電子申請システムに直接入力する方式」に変更されました。

📌 新しい申請方法の特徴

  • 本文を 電子申請システムに直接入力
  • 図や画像はPDF(A4サイズ3ページ以内)として添付
  • 指定の9つの項目に沿って入力(詳細は後述)

この変更により、申請の流れや審査のポイントが大きく変わる可能性があります。


3. 新しい申請フォーマットの詳細

2月28日に公式ページにアップされた「参考様式」によると、新たな申請方式では以下の9項目を埋める必要があります。

📌 電子申請の入力項目

  1. 事業実施の背景(市場・顧客動向、外部環境の分析)
  2. 事業の具体的内容(補助対象の設備や技術)
  3. 事業の革新性(競争優位性や独自性)
  4. 市場ニーズと競争環境(競合分析)
  5. 収益計画(売上・利益の見通し)
  6. 投資のリスクと対応策
  7. 資金調達計画
  8. 実施スケジュール
  9. (グローバル枠の場合)海外展開の詳細

これらの項目は、それぞれ500~1,000文字程度で記載する形になっています。

さらに、「補助事業のスケジュール」「実施体制」などは別途PDFで提出することが求められます。


4. 電子申請の影響と対策

この電子申請方式の導入は、申請者にとってどのような影響を及ぼすのでしょうか? いくつか考察してみます。

影響①:申請が面倒になる

  • 事業計画を ワードで自由に作成できなくなる
  • オンラインフォームに直接入力するため、作業が細切れになる
  • 表や画像の配置に制限がかかる

特に、パソコン操作に不慣れな方にとっては、電子申請の手順が難しく感じる可能性があります。

▶︎ 対策
申請開始前に、ワードで事前に文章を作成しておくことで、スムーズに入力できるように準備しましょう。


影響②:申請のミスが減る可能性

  • フォーマットが統一されるため、審査側が内容を整理しやすくなる
  • 記載項目が明示されているため、重要な情報の抜け漏れが減る

これまで、計画書の内容が不十分で不採択になっていたケースが多く見られましたが、今回の電子申請方式なら、最低限の記載が確保されやすいと言えます。

▶︎ 対策
各項目に適切な内容を埋めることを意識し、シンプルで明快な計画を作成しましょう。


影響③:専門家の役割が変わる

  • これまでのような「フリーフォーマットの計画書作成」ではなく、電子申請のサポートや戦略設計のアドバイスが重要になる
  • 申請プロセスがシステム化されることで、補助金コンサルの介在が減少する可能性もある

専門家に依頼する場合は、計画の構成や記載ポイントのアドバイスを受けることが重要になりそうです。


5. まとめ

🔹 ものづくり補助金19次公募のポイント

  • 「売上高要件」が撤廃され、申請しやすくなった
  • 電子申請方式が導入され、オンラインフォームでの入力が必須
  • 9つの記載項目に沿って作成し、補助事業のスケジュールや体制を別途提出
  • シンプルな申請で書き漏れを防げるが、慣れていないと時間がかかる可能性も

💡 申請準備のポイント

  • ワードで事前に内容を作成
  • 各項目の記載ポイントを整理
  • 金融機関や専門家と相談しながら計画を固める

新たな申請方式に不安を感じる方もいるかもしれませんが、適切な準備をすれば十分対応可能です。電子申請の開始に備えて、早めに計画を準備しておきましょう!

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