企業の奨学金支援制度が企業、従業員双方にメリット

企業の奨学金支援制度が2021年4月から開始された制度です。少しでも多くの人に広まれば良いねという話題になったので紹介させていただきます。ちなみに実際に制度活用した経験などはありません。日本学生支援機構のホームページやその周辺から得た情報を元にまとめています。制度活用の際にはあらためてご自身で調べてください。

企業の奨学金支援制度とはどのような制度なのか?

従来、奨学金は、従業員(かつての学生)が自分自身の給料から返済をしていました。企業によっては奨学金に対する支援制度もありましたが、これも手当の一つとして支給されるため、従業員は年収があがることとなり、税金などが高くなることになっていました。また、企業からしてもその手当てが奨学金の返済に使われているのか確かめることができませんでした。

企業の奨学金支援制度では、企業が従業員に変わり奨学金の返済をするという形になります。そのことにより、企業、従業員双方にメリットのある制度となっています。

日本学生支援機構のホームページでは、この制度のメリットとして以下のようなことがあるとまとめられています。

従業員側のメリットとは

従来でも奨学金の返済の支援制度として手当てなどがありました。この方法では所得が増えるため、税金や社会保険料も増えました。一方で、奨学金返還支援(代理返還)制度だと非課税になるため、返済に充てられた給付分の所得税が軽減されます。返済額や給与によりますが、毎月の返済額の10%程度所得税が安くなると思います。また、企業が返済をしてくれるので返済忘れや使い込みも防ぐことができます。

企業のメリットとは

返済として送金された金額は給与として損金算入できます。金額は小さいかもしれませんが、節税できる可能性があります。金銭的なメリット以外として、本制度を利用する企業は日本学生支援機構ホームページに掲載されますので学生へのPRになります。また、早期離職を防ぐことにもつながります。

では、デメリットはないのか?

従業員側はほぼデメリットはないです。あるとすれば、企業が返済を忘れてた場合です。企業が返済しなかった場合には個人に請求が来ます。

企業側は、奨学金返還支援(代理返還)制度を活用できた場合には、デメリットはあまり見当たりません。どちらかというと、既存の制度が一部支援などだった場合、この制度を活用できないケースが考えられます。

ちなみに個人事業主も活用可能です

制度の利用は可能ですが、ご自身は対象にできないということかと思います。

その他、制度活用を検討される場合には、日本学生支援機構にお問合せください。

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