小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型は、10/2締め切り分で最後かと思われていましたが、追加公募が決定しました。詳細は動画にアップしていますが、動画で説明している概要は以下のとおりです。
小規模事業者持続化補助金のコロナ特別型の最終は12月10日に決定
小規模事業者持続化補助金のコロナ特別型の最終回である第５回は12月10日に決定しました。
前回の締め切りに間に合わずに諦めてしまった人や、前回、申請はしたけども申請内容がいまいちだったと感じる方は最後の募集に応募しましょう。
ちなみに小規模事業者持続化補助金は毎年あります。
ちなみに小規模事業者持続化補助金自体は、コロナに関連して特別にできた補助金ではなく毎年公募されています。
通常は、経費の２／３の補助率で最大５０万円という補助金で、小規模事業者が販路開拓や販路開拓にともなう業務効率化に使える補助金です。
小規模事業者というのは、常時使用する従業員の数によって決まっています。
- 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）は、５人以下
- サービス業のうち、宿泊業・娯楽業は、２０人以下
- 製造業その他は、２０人以下
※業種は、日本標準産業分類ではなく、営む事業の内容と実態から判断
※会社役員や個人事業主本人、家族などは含まれません。
販路開拓というのは、新しい顧客を見つける取り組みや、顧客単価を増やす取り組みのことです。
コロナ特別対応型は何が違うのかというと
補助率、補助金上限、申請様式が異なります。補助率は、３／４で上限は最大１００万円、申請様式が通常版より少し簡単になっていて、採択率も通常よりも高めです。通常は５０～６０％の採択率が８０％超になっています。
※採択とは、補助金が採用されるということです。補助金は申請すれば必ず通るというものではなく、事業計画などについて審査され、採択された場合のみ補助金の対象となります。
但し、コロナ特別対応型には、補助対象経費の６分の１以上が、以下のいずれかの要件に合致する投資を行う必要という条件があります。
- Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
- Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
- Ｃ：テレワーク環境の整備
ほとんどの事業者の方が、非対面型ビジネスモデルへの転換という形にされています。
新しい取り組みをする方はぜひとも活用いただきたいですが、使い方には注意ください
動画で詳細を説明していますが、補助金は経費の一部を補助する制度です。したがって補助金としていただける金額が大きいということは自己負担も増えます。
今回のコロナ対応型では、ネットショップ等、WEB関係の取り組みが非常に多くなっています。
インターネットでの取り組みは、箱であるホームページやネットショップを作って終わりでは ありません。事業として成功させるには、コンテンツ制作、広告、分析などの取り組みが 必要となってきます。小規模事業者の場合、ホームページやネットショップは、２０～３０万円多くても５０万円までにおさえて、コンテンツ制作や広告、コンサル等の支援を考えた方が成功に近づきます。
自社での作業は補助されないので、外部のプロに頼むことや、補助金申請の経費はすべて 使う必要がないことなどを念頭において検討をしてみてください。
補助金申請や補助金の活用についての相談がある方はお気軽にご相談ください。
持続化補助金の申請書の書き方や、申請内容となる事業にアドバイスが欲しいという方はお気軽にご相談ください。
相談に関して、最初の３０分は無料です。その後にきちんと相談されたいという方は、１時間１万円となり、申請書の作成などを要望される場合には、希望内容によってお見積りさせていただきます。
また、持続化補助金以外の補助金についても申請書作成などをしておりますので、お気軽に相談ください。
お手伝いできる地域を特に限定しておりません。zoomなどを使った遠隔地からの相談も受け付けております。当事務所は、豊中市と高槻市にございますので、豊中市や箕面市、茨木市、高槻市、池田市の方から多く相談をいただいております。
