創業計画書の書き方のポイント｜別紙の事業計画を作るべき

創業・開業時に日本政策金融公庫に融資を申し込む際に必要となる創業計画書作成のポイントです。

創業計画書は、事業を通じて返済が可能であることを示す計画書

まず、創業計画書作成において意識すべきことは書いてみれば当然のことですが、「事業を通じて返済が可能」であることを示す必要があります。そのように考えて創業計画書おフォーマットを見てみましょう。

事業を通じて返済ということだけであれば、「９．事業の見通し」で利益があがるように書かれていれば良いということになります。しかし、最後の収支計画だけでは、その収支計画が実現できるかどうかがわからないため、１～８の各項目があると考えてください。では、順にどのようなことを書いていくべきかということをまとめました。

詳細は、別記事でまとめていきますが、各項目では下記のようなことを見られていると考えられます。

① 創業の動機	創業にあたっての情熱、この事業を継続していくという意思表示
② 経営者の経歴等	事業を遂行するスキル・経験の説明
③ 取り扱い商品・サービス	事業の内容、商品の説明
④ 従業員数	事業の規模感、雇用を発生させる事業はプラス評価の傾向
⑤ 取引先・取引関係等	事業の準備状況
⑥ 関連企業	周囲に経営者がいるか？（あまり重要ではないと思われる）
⑦ お借入の状況	自分自身の借入状況を把握しているか、生活以外で必要なお金の把握、正直に申告しているか
⑧ 必要な資金と調達方法	借入の必要性と借入金額の説明
⑨ 事業の見通し	返済をするだけの利益を出す計画となっているか

創業計画書のフォーマットを埋めるだけでは厳しい

創業計画書は印刷するとA3用紙１枚です。

創業計画書を作成したので、アドバイスしてもらいたいという相談をよくいただきますが、９割以上の方がこの創業計画書だけをお持ちになられます。審査の申し込み自体は、この創業計画書のみで受け付けをしてくれますが、実際のところは創業計画書を埋めるだけでは厳しいというのが実情です。

創業融資を受けるという場合には、少なくても１００万円、多い場合には、１，０００万円以上の借入をされるわけです。

事業の内容をしっかりと伝え、返済をしていくことができるということを伝えるのに、A3用紙１枚では厳しいです。

数百万円の借入を希望されているにも関わらず、この創業計画書自体をしっかりと埋めることができていない方も多いです。関連企業などが空欄であることは問題ありませんが、「１．創業の動機」が４行の欄に対して２行で終わっているというような形では厳しいと言わざるをえません。

最低レベルでも下記の別紙を作成いただきたいです。

① 創業の動機	その事業を選択するに至った経緯、今後、どのような事業展開をしていきたいということをA4１枚程度でまとめた文書
② 経営者の経歴等	事業に関連するスキル・経験がしっかりと伝わる具体的な内容、職務経歴書のようなものや、実際の経験が伝わる写真や資料等
③ 取り扱い商品・サービス	各小項目の詳細を図や資料を使って伝わるようにまとめた資料。商品や価格帯がわかる資料、飲食店の場合にはメニューのようなもの、店舗の場合には立地や商圏およびターゲットを明確に、
④ 従業員数	雇用計画（こちらは⑨事業の見通しで一緒に説明すると良い）
⑤ 取引先・取引関係等	各取引先との取引内容、取引条件などがわかるもの。販売先は販売商品と金額、条件、仕入先は、仕入れ商品と仕入れ条件、外注先は外注内容と条件
⑦ お借入の状況	借入内容と月々の返済金額、返済期間がわかる資料
⑧ 必要な資金と調達方法	設備投資の内容詳細、見積り内容、運転資金の算出方法
⑨ 事業の見通し	３か年の月次の試算結果、曜日変動要因、季節変動要因などを踏まえた試算、売上拡大の考え方、雇用計画がわかるようにまとめる

これらをまとめたものを事業計画書としてまとめ、補足資料として提出することが望ましいです。新しい業態、業種の事業など審査をする人がイメージしにくい事業の場合には「③取り扱い商品・サービス」や「事業の見通し」を十分に練りこんだ資料を作成しないと難しいです。

余談ですが、私は2015年の法人設立時にコワーキングスペースで融資の申し込みをしました。今でこそコワーキングスペースというと多くの方はイメージすることができますが、2015年当時では担当の方に理解していただくのが非常に難しく、想定していたほどは借入をすることができませんでした。また、現在においてもコワーキングスペース関連の事業相談にて金融機関との相談をおこないましたが、詳しいビジネスモデル、収益形態を理解されてはいないことがわかりましたので、サービス別の詳しい説明や収支計画を作成したことがあります。

一方で、飲食店や理美容店などですと、立地および店舗外観、席数、メニュー、価格帯などをまとめるだけで事業イメージはほぼ伝わることになると思いますので、この事業計画の規模をどの程度まで作りこむかということは事業内容によっても変化することになります。

事業計画書の作成が難しいという方は、当事務所で支援をしていますので、お気軽にご相談ください。