以前に吉村知事が会見で発言されていた「大阪府雇用促進支援金」の詳細が公表されました。
失業中の大阪府内の求職者を雇用したら最大２５万円支給される制度
こちらの制度趣旨は以下のとおりです。
新型コロナウイルス感染症の感染の拡大により大阪府内の雇用情勢が悪化している状況において、事業主による労働者の雇用の促進を図り、もって失業者の早期の就業に資するため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用している事業主※に対し、雇用等に要する費用を支援する、「大阪府雇用促進支援金」を支給します。
大阪府ホームページより
言い換えると、失業中の求職者を一定期間雇用した事業主に雇用に要した費用を支給するということです。
支給額は、正規雇用で２５万円、非正規雇用で１２．５万円（1人あたり）
支給金額は以下の金額となり、人数に制限はありません。
- 正規雇用労働者の雇入れ：25万円（１人当たり）
- 非正規雇用労働者の雇入れ：12．5万円（1人当たり）
支給要件は、大阪府に住所のある失業者を3か月以上雇用すること
細かい要件は、大阪府のホームページにて確認していただきたいですが、支給されるには、事業主側と求職者側それぞれの要件を満たしている必要があります。
事業者側の主な要件
- 大阪府のホームページ掲載している民間人材サービス事業者の求人特集に求人を掲載すること
- 令和２年１０月１日～令和３年１１月３０日の間に雇用し、3か月以上継続して雇用すること
- 雇用保険に加入させていること
求職者側の主な要件
- 令和２年４月１日以降に離職した人が対象。令和２年３月３１日に学校を卒業した人も対象
- 大阪府のホームページから求職者情報を登録していること
- 民間人材サービス事業者の求人特集への応募や求職者情報を登録したことによるスカウトやオファーを受けたこと
- 求人への応募やスカウト、オファーを受けた段階で大阪府内に住所があること
事業所の所在地や勤務地は大阪府でなくても良い
この制度は、事業主による雇用の促進とともに大阪府の失業者の早期就業への取り組みという趣旨があります。
大阪府の事業者が大阪府内の求職者を雇用するという必要はなく、大阪府内の失業者を雇用するのであれば、大阪府外の事業者や勤務地の場合にも活用できます。
イメージ的には、採用成功した場合の求人媒体費用の支給、多くの人材を採用したいという事業者にとっては検討の余地のある制度
支給額は、１人あたり２５万円もしくは、１２．５万円です。大きな金額ではありますが、雇用に掛かる費用から見るとそれほど大きくはありません。イメージ的には、採用成功した場合に求人媒体費用が支給されるような金額です。
支給額は１人あたりですので、大量採用する場合には、求人媒体費用以上の金額が支給されることになる可能性もあります。一方で、難易度が高い求人で媒体費用が大きく掛かった場合には、求人媒体費用の半額程度の支給になってしまうと思います。
まだ、求人媒体側の動きはわからないが、特別なプランが用意される可能性もある
今回、対象となる求人媒体は、「民間人材サービス事業者一覧」から確認いただけます。
各社のサイトなどを見てみましたが、現時点では「大阪府雇用促進支援金」に関連する取り組みを見つけることはできませんでした。ただ、「Go To Eat」でもネット予約サービスが特別なプランを用意していましたので、今回もそういったものが出てくる可能性はあります。
雇用検討をしている場合、助成金や事業計画についてはお気軽に相談ください。
雇用後、別の助成金を使える可能性もあります。社労士による相談対応も可能です。
また、雇用することで給与支給総額が増えますので、「ものづくり補助金」などの加点要素になり、採択される可能性があがります。事業計画の策定や補助金の相談についても受け付けています。
お気軽にご相談ください。
