脱サラ・会社を辞めて法人設立するときに考えないといけないこと

会社を辞めて脱サラをして、法人設立したいという相談をよくいただきます。

脱サラして法人設立するときに考えなければいけないこと

サラリーマンをしていて、独立・開業となると法人設立しなければいけないという考えの方がたくさんいますが、きちんとメリット・デメリットを考える、退職や法人設立に伴う考えないといけないことが多々あります。

法人設立のメリット・デメリット以前の問題として事業によっては法人設立が必須なケースがあります。よくあるのは、「取引先の取引条件が法人限定」や「法人しか許認可が取れない」というケースです。

「取引先の取引条件が法人限定」については、取引先の勝手ルールなので交渉によっては、個人事業で取引できるケースや、メーカー直接は法人としか取引できないけども、卸業者経由であれば取引できるといった形で回避することができる可能性があります。

「法人しか許認可が取れない」は、例えば、介護福祉施設を運営したい場合などがあてはまります。こういった場合には、法人設立しなければいけません。

創業時の法人化のメリットは大きく以下の3点です。

なお、税法上有利、経費の範囲が広いなどのメリットはありますが、創業時点からそのメリットを享受できるほど利益が出るケースは少ないです。

逆にデメリットは以下のとおりです。

単純にお金がかかる。初年度で個人事業よりも50万円多くかかる
- 設立費用が20～30万円。ほとんどが登録免許税などなので安くすることはできない
- 赤字になった場合、利益が少なかった場合でも均等割という形で毎年税金が７～１０万円発生する
- 法人の場合には、小規模でも税理士に依頼しなければ難しい。（10～25万円くらい）
役員報酬を決めなければいけない。

役員報酬の件は、次の項でもう少し詳しく説明します。

役員の給料は、役員報酬という形になり、役員報酬を設定するうえでのややこしい点があります。

この3点はどのように影響するかというと。想定よりも儲かったとしても、設定した役員報酬以上はもらうことができません。逆に想定よりも儲からなかった場合でも、役員報酬に応じた社会保険料の支払いが発生します。

スポットの仕事が多い会社の場合には、何年たってもいくらに設定するのが最適かは悩んでいる人が多いです。

サラリーマンの場合には、社会保険に加入していますが、退職すれば国民健康保険、国民年金に切り替えなければいけません。

以下のような考えないといけない事項があります。

法人の代表は社会保険加入が必須 ※役員報酬０の場合は除く
会社を退職後２年間は任意継続という制度で安く保険に加入できる場合がある制度がある
退職をした場合、収入（仕事）がなければ失業手当がもらえる ※条件あり
失業手当を受給中の人が再就職すると再就職手当がもらえる。法人設立という形で仕事に就く場合も再就職手当がもらえる。ただし、法人設立を目的とした退職の場合にはもらえない。

法人設立後にすぐに売上があがることが確定しているのであれば、別段検討の必要はありませんが、ビジネスアイデアはあるけども、これから営業をするので売上になるかわからないという人の場合には、慎重に考えた方が良いです。

大きな影響はないかもしれませんが、創業融資にも影響が発生します。

特定創業支援による創業融資の特例は法人では受けることができない。
法人化したことによって融資に有利になるということはほとんどない。
法人で無担保・無保証で借りることができればリスクヘッジできる。ただし、無担保・無保証で借りることができるかは審査によるので、法人化しても利用できるかわからない。また、金利などは高く設定される。