起業のアイデアがあれば、如何にローリスクに本業を持ちつつ実現できるかを考えて実行あるのみ

40歳も過ぎるとずっとサラリーマンをしていた人が「あの会社のアイデアは俺も考えていたから起業していればよかった」というようなことを言う場面に出くわします。気持ちはわかりますが、パチンコで「あっちの台」を選んでおけばよかったというのと変わりありません。実際に実行したかどうかが重要です。また、アイデアというものは誰かが思いついたタイミングでは他の人も思いついているケースが多く、実際に行動するかどうかは大きな差になります。また、実際に行動をしても実行者の能力や運、タイミングなどによって結果は大きく左右されます。

なぜ、多くの人が起業という道を選ばないかと言えば、そこにリスクがあるからです。特に日本では起業に失敗したら一文無しになって借金を抱えることになるというイメージが強いです。でも、現在においてはそんな失敗の仕方の起業をする必要はありません。ローリスクかつ本業を持ちつつ実現できる方法は山ほどあります。

起業のアイデアがあれば、如何にローリスクに本業を持ちつつ実現できるかを考えて実行あるのみ

私はたくさんの人が起業にチャレンジする社会になった方が良いと思っています。ですが、起業に成功する人は一握りです。成功というのは定義が難しいですが、企業が存続することだとすると、ソース元はよくわかりませんが、巷でよく言われるのは、「1年後:40%」「5年後:15%」「10年後:6%」という数字です。

企業の10年間の生存率6%／廃業率94%はちょっと怪しい数字には思いますが、楽なことではない

企業の10年間の生存率は6%とすると廃業率は94%と言うことです。よく10年後に生き残っている会社は1割ないとも言われます。個人的にはこの数字は眉唾だと思っています。統計的な数字というのは数字を扱う人の意図によって分母や分子を入れ替えることによってある程度恣意的な数字を出すことができますので、この数字にもそういうことが含まれていそうです。例えば、10年後の廃業率が高いほど企業の10周年パーティなどが意味を持ったりしますので10年生き残った企業の経営者からすれば10年後の廃業率が高い方がメリットがあったりします。

ここでは本題ではありませんので、その点の検証については別の機会にしたいと思いますが、いずれにしても簡単なことではありません。特にこれだけ社会の変化のスピードが早くなると生き残りはなおのこと強くなります。例えば、docomoのi-modeは1999年に開始され、i-mode用のケータイサイト開発で成長した企業も多くありましたが、サービス自体が2017年に終了しました。実質的にビジネスとして美味しかった期間というのは10年無かったと思います。i-mode専門にビジネスを展開して、途中で転換することができなければ、10年生き残ることは難しかったですし、実際に廃業した会社もあります。

IT技術の進歩やクラウドソーシング、シェアリングサービスなどを駆使すればイチかバチかの起業をする必要はない

起業をして失敗すればすべてを失うと言っているのは誰かと言えば、高齢の方に多いと思います。若い人も言っているかもしれませんが、それは実際に目の前に見たことではなく親世代の人たちに言われてそう思っているだけというケースが多く、起業とはそういうものだと植え付けられているように思います。

30年も40年も前は私も子供だったので当時の起業というものがどういう業種や職種、業界で多かったのかというのは実際にはよくわかっていませんが、想像をするにインターネットは無く、インターネットどころか携帯電話もなかった時代に起業するというのは確かにリスクが高いように感じます。リスクが高いというのは成功・失敗という視点ではなく、投資コストが高くつきそうだということです。

携帯電話の有無だけを見ても、現在では零細企業や個人事業者が事務所を無人にして外出するというのは普通です。私も気にせずに外出します。なぜ、それができるかと言えば、問い合わせなどを携帯電話で受けることができるからです。携帯電話がなければ電話を取る事務員が必要となってきます。事務員を雇用するのであれば、事務所が必要となってきます。事務所と事務員の雇用をすればそれだけで毎月50～100万円が必要となってきます。パソコンの有無も大きいです。私が就職した1997年はまだパソコンは専門家が扱う領域でした。エクセルで見積書を作るということが特別なスキルでした。ですので、見積書や請求書などの書類を作るだけで人の雇用が必要でした。今では、新卒入社の営業マンでも自分自身でしていることのために人を雇用しないといけませんでした。

あくまで想像で根拠はないのですが、このような背景を考えると当時を知る人が起業に失敗すればすべてを失うという表現をする（実際にそういう人を見てきた）というのもあながち的外れではないのかなと感じます。でも今はその必要はないです。ローコストで起業する手段がたくさんあります。そういった手段を使って、如何にローリスクにたくさんのアイデアにチャレンジできるようにするのかが重要な時代ではないかと思います。

別の角度から見た場合、ローコストで起業はできるようになりましたが、起業に失敗する確率は上がっているような気もします。それは、インターネットが普及したことで、多くの業種においてトップ数社が勝ち残る時代になり、情報伝達も早く、真似することも容易な時代ということと、先にあげたi-modeの例のように社会環境（ビジネス環境）がすぐに変化するということからです。

ローリスクにフットワーク軽く起業アイデアにチャレンジするために知っておくべきこと

では、実際にローリスクで起業アイデアにチャレンジしていくためにはどのような方法があるのかということをいくつかリストアップしてみました。業種、職種によってさまざまな方法があると思いますので、あくまで一例です。事業をおこなううえで、コストが発生する代表的なこととして「オフィス・事務所・店舗の家賃および維持費」や「事務スタッフの人件費／作業スタッフの人件費」などがあります。特に事務所費用や事務スタッフなどの人件費などは固定費となりますので、売上が安定しない中で固定経費というのは大きなものです。

オフィス・事務所・店舗の家賃および維持費はコワーキングスペースやレンタルスペースを活用

オフィスにしても店舗にしてもテナントビルなどで借りると保証金、家賃が大きく、また光熱費や回線費用なども発生します。コワーキングスペースと書くと私がコワーキングスペースに関連しているからと思われると思いますが。。以前に賃貸オフィスとコワーキングスペースの金額面からの比較をしたことがあります。それが下記の記事です。

結論から言うと、賃貸オフィスを借りる場合は、初期費用約80～100万円、月々のコストが10～15万円必要となるが、コワーキングスぺs-宇を借りる場合は、初期費用は不要で月々のコストが2万円程度なのでざっと計算すると1年間で200万円の差が出るという試算結果がでました。起業したばかりで200万円の差額は大きなものだと思います。

事業内容によって店舗が必要と思われるかもしれません。ですが、そこは柔軟に考えてみてください。週末だけ、お客さまがいるときだけしか場所代を支払わなくて済む方法もあります。それは、SPACEMARKETのようなレンタルスペースサイトなどを活用する方法です。

必要な時だけしか経費が発生しないので本業を持ちながら起業できる

コワーキングスペースは利用形態によっては月額料金になりますが、レンタルスペースは必要なときだけしか経費が発生しません。金銭的な負担に対するメリットもありますが、何よりも本業を持ちながら稼働させることができるというメリットが大きいです。

コワーキングスペースやレンタルスペースを活用する大きなメリットは月々のコストよりも撤退費用の差

起業した時点では頭にないこととして失敗したときの撤退費用というものがあります。契約内容によりますが、テナントビルなどを借りると退去時には元に戻す必要があったり、契約期間分の家賃は支払わないといけないことが多いです。事業がうまくいかずにお金がないのに、事業をやめるにもお金がかかるというわけです。結果的に撤退の判断が遅れたりして傷を深くしてしまうので、もしかしたら、起業したら借金を背負うというのはこの撤退費用が関係しているかもしれません。

その点、コワーキングスペースやレンタルスペースは撤退費用はほぼゼロに近くなります。

事務スタッフの人件費／作業スタッフの人件費

週末起業、お客様がいるときだけの起業と言っても、電話やメールでの問い合わせ対応ができなければ仕事が入ってこないので稼働できないということになるかもしれません。本業側が比較的自由で携帯電話をいつでも取れたり、メールをいつでも見れる環境であればこの点は気にしなくて良いのですが、会社員の場合、多くの人が難しいのではないかと思います。

電話代行業者や秘書センターを利用する

電話やメールについてはオペレーターが対応をしてくれる電話代行会社や秘書センターというようなサービスがあります。サービス内容によって価格帯はさまざまですが、多くの企業では数千円程度でサービス提供をしてくれています。事務スタッフを雇用することに考えれば格段にローコストになります。また、電話やメール対応ができる仕事をしている人であっても、このような業者を頼むことはメリットが大きいです。というのは営業電話などが非常に多くかかってきますから対応できると言っても時間を取られることには変わりありませんので、本業に影響が出る可能性もあります。

作業スタッフはクラウドソーシングやオンライン秘書などを活用する

電話代行や秘書センターは電話対応や受付業務のような定型業務をカバーしてもらうには有用ですが、事業に直結したような作業は依頼できません。友人や知人でアルバイト的に手伝ってくれる人がいれば言うことないですが、そうでない場合には、クラウドソーシングやオンライン秘書などを活用するという方法があります。

クラウドソーシングは、簡単に言うとインターネット上で仕事の発注ができるサービスです。作業内容によっては非常に安く仕事を依頼することができます。依頼通りの仕事をしてもらうためには仕事を明確な形で依頼するという依頼側のスキルも必要となってきますが、有効に活用することでコストを抑えることができたり、経営者自身の時間を確保できるようになります。また、空き時間があれば仕事を受ける側になることでお金を稼ぐこともできます。

フリーランス型の仕事で独立したい人は単価は安いかもしれませんが、クラウドソーシングで仕事を受注できれば一定の収入を見込めますし、評価が高い人になれば単価も上がります。

クラウドソーシングと似ていますが、もう一つの方法はオンライン秘書です。クラウドソーシングが不特定の人に対して仕事を依頼するのに対して、こちらはある程度決まった人が秘書として稼働してくれるサービスです。クラウドソーシングと違い相手側にも情報が蓄積がされますので、仕事の精度があがるというメリットがありますが、クラウドソーシングに比べると少し高くなります。

サービス開発費用もコワーキングスペースやクラウドソーシングの活用ができる

固定費ではないですが、サービス開発費用もコワーキングスペースやクラウドソーシングを活用できます。

3Dプリンターや工具類など製品開発できるモノづくりコワーキングも増えている

何かしらの製品を開発したいという場合には、3Dプリンターや工具類などがあるコワーキングスペースも増えています。最近では、大企業のプロジェクトチームがコワーキングスペースで製品開発をしているケースもあるようです。工作機械などを購入するよりもコワーキングスペースを利用する方が費用も安くつき、稟議も通しやすいというのがその理由のようですが、起業家でも同じだと思います。

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