資金繰りに困ったら補助金？中小企業がまず検討すべき3つの対策

「売上が落ちて資金繰りが厳しくなってきた。何か使える補助金はないだろうか？」

中小企業の経営相談を受けていると、このようなご相談をいただくことがあります。

しかし、資金繰りが厳しいときに、最初に補助金を探すことはおすすめできません。

一般的な補助金は、資金繰りに困っている企業へ現金を給付する制度ではないからです。

一方で、資金繰りが厳しい企業が利用できる公的な支援制度がないわけでもありません。

重要なのは、「何かもらえる補助金はないか？」と探すことではなく、なぜ資金繰りが厳しくなっているのかを整理し、その原因に合った対策を選択することです。

この記事では、中小企業診断士として経営相談や補助金申請、経営改善支援などに携わってきた経験から、資金繰りが厳しくなった中小企業が検討したい対策について解説します。

資金繰りが厳しいときに補助金を探してはいけない理由

補助金について、「国や自治体からお金をもらえる制度」というイメージを持っている方も多いでしょう。

しかし、多くの補助金は後払いです。

例えば、300万円の補助対象事業を実施し、補助率3分の2で200万円の補助金を受けるケースを考えてみます。

原則として、まず事業者が300万円を支払い、事業を実施します。その後、実績報告などの手続きを経て補助金が支払われます。

さらに、消費税や補助対象外となる経費などもあります。

つまり、200万円の補助金を受け取ったからといって、会社の手元資金が200万円増えるわけではありません。

むしろ、資金繰りが厳しい企業が補助金を受けるために無理な投資を行えば、補助金が入金されるまでの間に資金繰りがさらに悪化する可能性があります。

補助金は基本的に、経営が苦しい企業を救済するためではなく、設備投資や販路開拓、生産性向上など、企業の前向きな取り組みを後押しする制度と考えた方がよいでしょう。

「お金がない」には3つのパターンがある

資金繰りの相談では、まず「なぜお金が足りないのか」を整理する必要があります。

同じ「お金がない」という状態でも、企業によって必要な対策は大きく異なります。

1．業績は悪くないが、設備投資などの資金が足りない

本業では利益が出ており、通常の資金繰りには問題がないものの、新しい設備を導入するために数千万円必要になる。

このようなケースであれば、補助金の活用を積極的に検討できます。

例えば補助金が採択された場合、その採択を踏まえて金融機関に相談し、設備投資に必要な資金や、補助金が入金されるまでのつなぎ資金を融資で調達できる可能性があります。

つまり、

補助金＋金融機関からの融資

という組み合わせです。

これは補助金の本来の活用方法に近いケースといえるでしょう。

2．業績が悪化し、借入金の返済が厳しくなっている

注意が必要なのはこちらです。

売上や利益が落ち、毎月の借入金返済が経営を圧迫している場合、「補助金を取って何とかしよう」と考えるよりも、まず取引金融機関へ相談することをおすすめします。

資金繰りの相談では、タイミングが非常に重要です。

「このままでは半年後に資金繰りが厳しくなりそう」

という段階と、

「来月には支払いができなくなる」

という段階では、検討できる選択肢が大きく異なります。

状況によっては、返済期間や返済条件の見直しなどを金融機関と検討できる場合があります。

しかし、資金が尽きる直前になれば、金融機関や専門家が支援しようとしても取れる対策が限られてしまいます。

資金繰りに不安を感じ始めた段階で相談することが重要です。

経営改善計画の策定に公的支援を利用できる場合もあります

借入金の返済が厳しくなっている企業については、経営改善計画の策定を支援する公的な仕組みを活用できる場合があります。

「返済が厳しくなってきたので事業を立て直したい」

「金融機関に今後の経営について説明する必要がある」

「しかし、自社だけでは経営改善計画を作ることが難しい」

このような場合に、中小企業診断士などの認定経営革新等支援機関による経営改善計画の策定支援を受け、その専門家費用について公的支援を利用できる場合があります。

一般的な設備投資補助金とは性格が大きく異なります。

会社の手元に現金を給付するのではなく、経営を立て直すための専門家による支援に公的な費用負担を行う仕組みです。

利用できる制度や条件は企業の状況によって異なるため、まずは取引金融機関へ相談することをおすすめします。

当事務所でも、中小企業診断士として経営改善計画の策定支援等を行っています。

3．借入金はないが、本業の赤字で資金が減っている

借入金はほとんどないものの、売上や利益が落ちて手元資金が減少しているケースもあります。

今後利益を出せる見込みがあり、一時的に運転資金が不足しているのであれば、金融機関からの融資を検討する方法があります。

「借金をしたくないので補助金を使いたい」

という相談もありますが、補助金は融資の代わりではありません。

事業に将来性があり、借りた資金を返済できる見込みがあるのであれば、必要な運転資金を調達し、その間に事業を立て直すことも通常の経営判断です。

一方で、融資を受けても返済できる見込みがないのであれば、資金調達だけでは根本的な解決になりません。

この場合は、

• 売上をどのように回復させるのか
• 粗利益をどのように改善するのか
• 固定費を削減できないか
• 不採算の商品・サービスはないか
• 撤退すべき事業はないか
• 今後どの事業に経営資源を集中するのか

といった経営そのものの見直しが必要になります。

資金繰りが苦しい企業ほど「補助金を使ってさらに苦しくなる」ことに注意

近年、実際の経営相談でも注意が必要だと感じているケースがあります。

業績が厳しい中で新しい事業を始め、その投資に補助金を利用したものの、新規事業が計画どおりに進まなかったケースです。

補助金があったとしても自己負担は発生します。

さらに新規事業そのものが赤字になれば、毎月のキャッシュも減少します。

その結果、

「補助金を利用したのに、以前より資金繰りが苦しくなった」

ということも起こり得ます。

補助金を検討するときは、

「補助金がなくても、この投資をする価値があるのか？」

を一度考えてみてください。

本来やるべき投資があり、補助金を利用することで投資リスクを軽減できる。

そのくらいの使い方が望ましいと考えています。

「実質負担ゼロ」「補助金で現金が残る」という営業にも注意

補助金や助成金について、「実質負担ゼロ」「手元に現金が残る」などと営業されるケースもあります。

制度によっては、支出額と給付額が直接連動しないものもあるため、手元資金が増えること自体が直ちに不正というわけではありません。

しかし、一般的な補助金では自己負担が発生します。

実際の購入価格とは異なる金額で申請する、後から業者から金銭の還流を受けるなど、不適切な方法が含まれていないか注意が必要です。

少しでも疑問を感じた場合は、その業者だけで判断せず、金融機関、商工会・商工会議所、中小企業診断士など第三者へ確認することをおすすめします。

資金繰りに困ったら「お金がなくなる前」にご相談ください

資金繰りの問題は、早い段階ほど選択肢があります。

「今月は払えるけれど、この状態が続けば半年後が心配」

という段階であれば、資金繰り表を作成し、金融機関への相談、融資、返済条件の見直し、経営改善など、さまざまな方法を検討できます。

一方、

「来月の給与や仕入代金を払えるか分からない」

というところまで進んでしまうと、取れる対策は限られてきます。

また、経営者の方だけで考えていると、

「借金を増やしたくない」

「金融機関に相談したら融資を止められるのではないか」

「何か補助金で解決できないか」

といった考えから、相談が遅れてしまうことがあります。

資金繰りが厳しい原因によって、必要な対応は異なります。

補助金を探す前に、まず会社の現状を整理することが重要です。

当事務所では、中小企業診断士として、資金繰りや経営改善、事業計画策定、補助金活用など、中小企業・小規模事業者の経営支援を行っています。

「まだ資金はあるけれど、このままでは不安」

「金融機関に何を説明すればいいか分からない」

「借入金の返済が重くなってきた」

「事業を続けるために、どこから見直せばいいか分からない」

といった段階でも構いません。

資金が完全に尽きる前にご相談いただくことで、検討できる選択肢は増えます。

一社で悩まず、早めに金融機関や支援機関、専門家へ相談することをおすすめします。