資金調達
創業融資後に気を付けるポイント。初めての事業融資で陥りやすい落とし穴
創業融資を受けれるようになったときに注意してないといけないポイントです。お金には色がつきません。多額のお金を使う中で将来的に返済に困らないように注意してください。
創業計画書「事業の見通し」の書き方のポイント
創業計画書の「事業の見通し」は、これまで作成してきた計画書のまとめとなります。返済可能な計画となっていることを根拠を示しながらまとめてください。
創業計画書「取扱商品・サービス」「取引先」でしっかりと事業内容を伝える
創業計画書の「取扱商品・サービス」「取引先」の書き方のポイントです。融資の審査段階で何をチェックされるのかという点とともに解説をしています。
創業計画書で「創業の動機」と「経営者の経歴」は、あなたの情熱と決意と能力を示す項目
創業計画書の「創業の動機」「経営者の経歴」の書き方のポイントです。融資担当者がチェックするポイントを踏まえて注意点をまとめました。
創業融資に否決されてしまう理由
創業融資が否決される理由は、大きく３つ。細かく見ると7つとなります。この点について説明をしてきます。 創業融資が否決されてしまう理由について 創業融資が否決される理由はいくつか考えられますが、冒頭に書いたとおり、大きく３ […]
新創業融資制度の廃止。今後の開業資金の調達は新規開業資金に
日本政策金融公庫の新創業融資が廃止されました。今後、創業時には新規開業資金を活用することになります。制度の変更や現状についてまとめました。
創業・開業時に自己資金はいくら必要なのか？
創業・開業時に必要な自己資金についての説明です。政策金融公庫の新規開業資金は自己資金は不要ですが、実際には必要な自己資金についての説明です。
創業・開業に必要な資金調達方法は大きく３つ。それぞれの特長とは？
創業にあたった必要となるのが資金調達です。創業時には大きく3つの資金調達方法があります。それぞれの方法の特長について説明をしています。
令和５年度の補助金はどうなるのか？やっぱり縮小傾向に
令和5年以降の補助金の方向性が見えてきました。「事業再構築補助金」「持続化補助金」「ものづくり補助金」「IT導入補助金」を検討している人は急がないと公募が終了すると思われます。
起業・開業にあたって失業手当はもらうべきか？制度見直しがあり、起業失敗後も失業手当が貰えるようになります。
起業に失敗しても失業手当をもらえる期間が延長されることになりました。
起業相談において、失業手当の期間が終わってから開業します。という相談が結構多いです。詳細は内容で説明しますが、個人的には失業手当をもらうよりは早く起業した方が良いと思っています。そこに今回、制度見直しがありました。失業手当を貰わずに起業したが、廃業してしまった場合に、受け取っていなかった失業手当が貰えるというものです。
補助金に採択されたのに不支給となるうっかりミス
補助金に採択されていたのにうっかりミスで、予定していた補助金を貰えないという事業者の方が意外と多くおられます。補助金に採択されてこれから補助事業を始めようという方は、必ず「補助事業の手引き」「実績報告資料等作成マニュアル」を事前に確認しましょう。
令和３年度補正予算案にて、今後の補助金が明らかになってきました。
令和３年度補正予算案にて、今後の補助金が明らかになってきました。今回の発表内容から見ると、これまで、200～400万円くらいの投資だとちょうど良い補助金がありませんでしたが、「持続化補助金」の上限が200万円になったことで使いやすくなりそうです。
事業再構築補助金の事業計画書作成のポイント
不採択となった事業再構築補助金の多くの事業計画書をどのように修正したらよいのかということを商工会議所等の経営指導員として多くの事業計画を見た経験からまとました。
起業・創業時にはどこでお金を借りたらいいのか
起業・創業をする多くの方に質問を受けるのは、どこでお金を借りたらいいんですか？という話です。結論は、「日本政策金融公庫の新創業融資制度」をオススメしますが、可能性のある方法について解説していきます。
事業再構築補助金第２回の採択結果発表
9月2日に事業再構築補助金第２回の採択結果が発表されました。採択結果は事業再構築補助金のホームページにて確認ください。 事業再構築補助金の採択結果はどうだったか？今後の見直しポイントは？ 下記は、事業再構築補助金のホーム […]
補助金・助成金は都道府県・市区町村の制度チェックを
コロナ禍によって、事業者が活用できる補助金や助成金が充実しています。しかしながら、活用できるのに存在を知らなかった、知ったときには公募が締め切っていたということが少なくありません。 多くの方がご存知の制度としては。 コロ […]
4月からの新しい支援金『月次支援金』が公表されました。
緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の 影響緩和に係る「月次支援金」という制度が経済産業省から発表されました。 詳しくは動画を見ていただければと思いますが、要点は以下のとおりです。 登録確認機関の探し方につい […]